ーHEISEI DAIKU MIND × SDGsー
平成建設は「大工を育成する会社」を謳っている通り、木を主に扱う職人部門である大工工事部では、大工の技能向上や伝統的な技術の継承に関わる様々な取り組みを実施しています。
若手大工を対象として社内で開催する「技能テスト」では、国家検定でもある建築大工技能士の試験と同内容の課題などを社内で行い、若年層の社員大工の技能向上を図っています。また、既に一級技能士を取得している中堅の大工からは、中央職業能力開発協会が主催する「技能グランプリ」への参加者も輩出し、2024年の第32回大会では銅賞の獲得にも至りました。
さらに、鉋の薄削りの技を競い合う場として日本各地で開催されている「削ろう会」では、2024年の第40回全国大会の「五寸鉋の部」において当社大工が念願の優勝を獲得。
伝統的な技術や文化の継承を行いつつ、大工として働く社員の技能や働きがいの向上にも繋がる取り組みとなっています。
PR TIMES｜「第40回 全国削ろう会」薄削り競技・五寸鉋の部にて、平成建設の大工・小林健太郎が堂々優勝！
全国的に少子高齢化が進んでいくなか、建設業界における職人（現場作業員）の「なり手不足」もますます深刻化している状況にあります。
そうした問題の解決を少しでも図るためにも、当社の工務部では社内イベントや近隣の商業施設での親子向けのイベントなどにおいて、「ユンボ（ショベルカー）の操縦体験」などのブース出展や、ユンボの先端に毛筆を取り付けての書道パフォーマンスなどを実施。未来を担う子どもたちに、職人の魅力や「新しい職人のイメージ」を発信・紹介していくことで、建設業界に興味をもつ子どもが少しでも増えていくようにと努力しています。
また、そうした体験機会の提供は、実際にイベントに来場したお子様たちにも大人気。
建設業界の未来の確保と子育て世帯の応援とを同時に行える、とても有意義な取り組みとなっています。
当社の世田谷支店は2014年にオープンしましたが、10周年を機に支店内のショールームの改修工事を実施。改修にあたっては、「現場で働く職員の技を体感していただける場」というテーマで設計・施工されました。
【職人の道具展示】ブースでは、実際に現場で使用されている道具や、現場でのものづくりの様子をまとめた動画の展示を実施。当社の取り組みを知っていただきながら、職人の魅力を発信する場としています。
それに連なる【続く挑戦】ブースは、その名の通り「挑戦し続けること」を表現した空間です。
設計・大工・多能工の協働によって、木とコンクリートを使った様々な形状や技法の内装仕上げに挑戦。また、通常は下地材として使われることの多い構造用合板も、デザインを工夫することで意匠性を備えた内装として昇華させるなど、限りある資源の活用方法の可能性にも挑んでいる取り組みと言えます。
平成建設では、自社で建築した賃貸マンション・アパートについて、オーナー様に代わって賃貸管理を引き受ける賃貸管理事業も行っています。
賃貸経営はとても長い期間にわたる事業のため、築年数が経過した物件をどのように維持管理して、活用し続けていくのかが課題にもなってきます。
そうした課題の解決方法の一つとして、不動産部と大工工事部との協働で始まったプロジェクトが、名付けて「in DAIKU」（いんだいく）。“内製”を意味する英単語「in-house」をヒントにして、当社の社員大工が自ら空き住戸の内装リフォームのアイデア発案と設計・施工を手がけ、「若手大工による『らしさ』のある部屋づくり」を行う取り組みとして命名されました。
2024年末時点では、2名の若手大工によって2部屋の既存住戸の改修が実施済み。賃貸マンション・アパートの既存ストック住戸の改修・改善を行いつつ、若手大工にとっても普段とは少し違った仕事に取り組む機会となる、まさに当社ならではのプロジェクトと言えます。
平成建設では2015年度グッドデザイン賞受賞の「木のカタマリの家」、2022年度グッドデザイン金賞受賞の「バウマイスターの家」などにおいて、建築家であり法政大学教授でもある網野禎昭氏との協働を行ってきています。
今回は住宅新築工事の現場ではなく、網野氏が受け持つ法政大学大学院の「木造建築生産特論」の講義において、当社がご協力させていただく形での協働が実現。全6回の講義で「木造建築生産における“川上”（＝林業）から“川下”（＝建築）までの流れを学ぶ」という内容のうち、最後の“川下”の工程の理解と実践ということで、当社の大工加工場にて2日間にわたる大工実習を開催いたしました。
現在、林業や木材業界においても様々な社会課題があり、建設業の立場からも決して無視できない状況でもあります。そうした中、このような講義を通じて未来を担う学生たちに建築生産の実態を理解していただくことも、非常に意義のある取り組みと考えられます。
静岡市では、2022年の台風15号によって大規模な断水被害が発生したことも踏まえ、2023年から「災害時協力井戸」制度の導入が始まりました。これは、災害時には誰もが生活用水として使用できるものとして民間所有の井戸の登録を行うもので、2025年4月時点で260箇所の井戸が登録されています。
当社の静岡支店でも2024年秋に、敷地内で道路に面した場所にある井戸水の立水栓を「災害時協力井戸」へ登録。
静岡市の所定のプレートを掲示することで通行人や地域住民の方にも認識していただきやすくなっており、災害への備えと地域コミュニティへのご協力とを同時に実施する取り組みとなっています。
